山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
救急医療は、県民の命と健康を守るための欠かすことのできないセーフティーネットの機能を果たしますが、拘束時間の長さや生死の境目に直面する責任の重さなどから、対応する医師の精神的・肉体的負担が大きく、医師の高齢化、若手医師不足は、今後、急速に救急現場へ影響が広がることが懸念されます。
救急医療は、県民の命と健康を守るための欠かすことのできないセーフティーネットの機能を果たしますが、拘束時間の長さや生死の境目に直面する責任の重さなどから、対応する医師の精神的・肉体的負担が大きく、医師の高齢化、若手医師不足は、今後、急速に救急現場へ影響が広がることが懸念されます。
今回のフィールド実証は、ドクターカーに乗車をします医師、看護師、運転手がスマートフォンを携帯し、５Ｇを活用して救急現場のリアルタイム映像を院内の救命救急センターに送ることで、最適かつ迅速な救急患者の搬送及び受入れ態勢の早期構築を目指すものであります。
しかし、現在のドクターヘリ一機体制では、消防機関から救急現場への出動要請があったにもかかわらず、他の救急現場に出動中などの理由で出動要請に応えられなかった事例も年間五十件ほど発生をしていると聞いております。 また、ドクターヘリの要請件数自体は少ない地域もあり、本県の人口規模を踏まえますと、相当数の潜在需要があると見込まれ、今後、県内全域でのドクターヘリのさらなる活用が望まれるところであります。
これだけ社会的な行動制限を求めないということの中で、年末年始の対応が本当に心配でありまして、命を守る対策というところでは、救急現場の皆さんの声も聞いていただいたりして、何らかの対策を取っていただきたいかなと思うんですけれども、御所見伺いたいと思います。 ◎髙野雅彦 新型コロナウイルス感染症対策室長 コロナの死者が多い、病床が逼迫していることについての対策のお尋ねでございます。
◆２３番（深堀ひろし君） いろんな課題があるということが今答弁されましたけれども、やはりこれは一分一秒を争う救急現場の話であり、県民の命に関わる問題でもあります。ぜひ前向きに検討といいますか、導入に向けて、お願いをしたいと思います。 （3）あじさいネットの活用。
次に、ラピッドカーに関する御質問ですが、ラピッドカーは、医師が救急現場に出動することで、より速やかな救命治療を開始できるため非常に意義があるものとして認識しております。しかしながら、現行の国庫補助制度では、ラピッドカーの車両等の購入費や運転手の人件費等が補助対象となっていないことから、県では、国に補助制度の充実等を要望しているところです。
横浜市外傷システムにおける基準では、重症外傷センターには、外傷診療、手術に対応できる医師が二十四時間体制で病院内に常駐し、通常、搬送されて病院に到着してから手術開始までに要する準備時間は、救急現場の医師の経験から二時間から三時間程度かかる場合もあると言われておりますが、これに対して、同システムでは、手術を決断してから三十分以内に緊急手術を始めることができると言われています。
消防からの要請に応じまして、南砺市民病院から救急現場に出動されて、救急医療等を行うということで令和３年度は360件の出動があったと聞いております。
さて、消防庁では、今年度、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先医療機関の選定に関する情報を入手することにより、救急搬送の迅速化や円滑化を図るための実証実験を実施しています。 そこで、利川危機管理局長に、救急搬送時におけるマイナンバーカード活用への本県及び各消防本部の対応状況と今後の方針についてお伺いいたします。
110: 【医務課長】 重症外傷センター制度の経緯は、救急現場の医師から、外傷患者を集約化することで、外傷の治療レベルと救命率の向上を図ることを目的に、重症外傷センターの制度化の提案があり、救命救急センターをはじめ、医師会や病院協会などの県内医療関係者と協議を進めてきた。
運航開始に当たっては、これまで、基地病院や患者の受入先となる医療機関、消防機関等で構成する「香川県ドクターヘリ運航調整委員会」におきまして、運航体制や救急現場への出動要請基準などを盛り込んだ運航要領を取りまとめるとともに、関係する医療機関と連携して、患者搬送を想定した現地訓練を消防機関ごとに実施するなど、安全かつ効果的で円滑な運航を確保するため丁寧に準備を進めてきたところでございます。
全国的には、医療機関における救急患者の受入れ困難事案が全国的に増加をしておりますが、そんな中、救急現場においては、救急隊員がバイタルサインなど、患者情報を確認し、医療機関へ搬送する際、意識がない患者や基本状況がわからない患者などは、助かる命も助けられない可能性があります。
ドクターヘリは、消防機関などから要請があれば、山間部などの地形や渋滞等、道路事情にとらわれることなく、時速約二百キロメートルで救急現場に到着できるなど、大幅に搬送時間を短縮することができます。私は、特措法の目的である救急患者の救命率の向上や障害の軽減だけでなく、救急医療における地域偏在の解消を図ることができる重要なツールになると考えます。
◎柳沢剛 消防課長 救急現場での搬送の状況のお尋ねだと思います。 各消防本部から、現場での搬送の状況を毎週確認をしておりますけれども、例えば現場で到着してから、４か所以上の病院に搬送先を確認して搬送できなかった場合、かつ現場に30分以上とどまっていた場合は、搬送困難事案ということで報告をいただいております。
今後、医療介護情報連携ネットワークを県民の重要な医療インフラとして位置づけ、命を守るシステムとして、救命救急現場をはじめ、より多くの医療機関にびわ湖あさがおネットを利用してもらうことや、登録者を増やすことが重要と考えます。利用拡大に向けた今後の県の取組、支援について、健康医療福祉部長に伺います。
令和二年中の救急現場への到着所要時間は、全国平均で約八・九分、病院への収容所要時間は全国平均約四十・六分との数値が発表されていますが、福岡市消防局の先月の発表によると、通報を受けてから救急隊員が現場に到着するまでの平均時間が、これまでで最長の記録を更新したとの報道もありました。
そして、このシステムの個人情報の管理は大変厳しく、救急の場合、患者本人の了解が得にくい救急現場でありますが、その患者のデータを見るためには、看護師長が持っているカードを差し込んで、初めて医師がデータを見ることができるようになっています。さらに、誰が、いつ見たかのログインデータは、医師会に残る仕組みとなっていると教えてくれました。 次に、ましま内科・循環器内科クリニックを訪問。
本県におけるドクターヘリの導入に当たり、円滑で効果的な運航を行うため、基地病院となる県立中央病院と香川大学医学部附属病院や患者の受入先となる医療機関、消防機関などで構成する香川県ドクターヘリ運航調整委員会において準備を進めており、今月十七日に同委員会で、運航体制や運航時間、救急現場への出動要請基準などを盛り込んだ運航要領を取りまとめたところであります。
実際に各地の地震では、消防車や救急車といった緊急車両が渋滞に巻き込まれて、火災や救急現場までたどり着けなかった事例も報告されています。このような大規模災害発生により生ずる様々な障害についても、事前から想定し、対策を検討するとともに、その対策を災害発生時においてもスムーズに実施できるよう訓練を実施することで、災害時における緊急輸送道路の円滑な交通を確保することが可能になると考えます。